生活困窮者自立支援制度〜支援のかたちと支援までの流れ

生活困窮者自立支援制度がある

生活が困窮している、よく使いよく使われる言葉ではありますが本当の意味をご存知でしょうか?
生活に困窮している人を支援する、そんな国の制度があります。

 

相対的貧困層と呼ばれる所得が平均的な水準の半分以下の方が16.1%もいます。
単身独身女性も増えており、その割合は大きなものです。

 

生活困窮者は現在は生活保護を受給していないが生活保護にいたる恐れがある人で、自立が見込まれる人をさしています。
それがつまり、生活困窮者自立支援制度の対象者です。

 

判断が難しいかもしれません。
仕事だけではなく、生活、暮らしなどさまざまな困難があり生活に困窮する事態がありえます。
例えば離婚をしてから就職の努力をしたものの、再就職先が見つからずに精神的に弱り引きこもってしまった、という方。
例えば配偶者からのDVで家を出たものの小さい子どもを抱えて就職先が見つからない方。
引きこもりが長くなり、社会に出ることに恐れを感じてしまう方。

 

実はこのような場合でも支援の対象になります。

 

相談窓口
都道府県、もしくは市の福祉担当部署、社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOに相談窓口があります。
また、厚生労働省の自立相談支援機関相談窓口一覧でも確認ができます。

 

支援のかたちは

さまざまな支援があります。
支援というと率直に「お金」をイメージしますが、生活困窮者支援制度では専門の支援員が相談を受けながら支援プランを作成し、生活の建て直しをサポートします。
もちろん相談無料で秘密厳守です。

 

住居確保給付金の支給 就労準備支援事業 家計相談支援事業
離職、離縁などで住居を失った方や失う恐れがある場合には、求職活動を条件として「一定期間家賃相当額を支給」。住居を整えてから就職支援。 引きこもりなど社会への不安があるなど、すぐに就労することが困難な方には、「6ヶ月から1年の間就労支援」や就労機会の提供。 根本的な問題を把握し、家計管理を本人が行えるように支援計画の作成、相談、関係機関との連携のほか、「状況に応じて貸付のあっせん」を行い生活再生を支援。
就労訓練事業 生活困窮世帯の子どもの学習支援 一時生活支援事業
すぐに一般就労することが困難な方には、「一般就労に向けた支援」を就労支援プログラムに基づき実施。 子どもの学習支援、生活習慣、居場所、進学の支援など「子どもと保護者に必要な支援」を行う。 住居がない、もしくは不安定な住居形態にある方は、「一定期間、衣食住を提供」して自立支援も行う。

 

ご覧になってもわかるように、お金の支援だけではありません。
相談員が親身になって自立支援プログラムを作成します。
現在の状況、環境、心境を伝えることで、自立をするためのプランを作り上げていきます。

 

支援までの流れ

相談をしてから実際に安定した生活に戻るまでにはどのような流れになるのか、確認しておきましょう。

 

  1. 相談窓口へ連絡(窓口に迎えない事情にある場合には支援員の自宅訪問も可能)
  2. 生活状況の課題を分析
  3. 支援プランを相談員とともに作成
  4. 支援調整会議で話し合いが行われ正式決定
  5. 支援員の定期的なモニタリング
  6. 安定した生活を維持できるようになれば支援終了

 

悩んでいるならまずは相談

マイナンバー制度が2015年10月から始まります。
生活保護の不正を防止することもマイナンバー制度施行の理由になっています。

 

生活保護は適正な方に必要なものです。
もし、生活ほどを受けなくても建て直しのチャンスがあるのであれば、生活困窮者自立支援制度の相談をして見ましょう。
立ち上がること、それが自立支援です。